輸出管理方針

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ニレコの輸出管理方針
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輸出管理方針

輸出管理

輸出管理に関する方針

当社は、「外国為替及び外国貿易法」(以下、外為法という)に基づき、輸出する製品の輸出令別表第1及び外為令別表に基づく該非判定結果、輸出先の国・地域、提供先等及び使用目的から見て、法律に定められた手続きが必要かどうかを判断するなど、 安全保障輸出管理手続き(経済産業省への輸出許可申請等)を行うことを輸出管理の基本方針としております。

ニレコ輸出管理プログラム
当社は、外為法を遵守するため、自主的に輸出管理規程を制定し、経済産業省へ届け出ています。

輸出管理に関する体制

当社は、輸出管理統括責任者に代表取締役社長又はそれに相当する者を充て、その責任者のもとに、当社の輸出管理の運用全般を管理する組織として管理部門が同業務を行い、各営業部門、技術部門に対して教育指導を行う輸出管理体制を構築しています。

貨物・技術の該非判定

法令により経済産業大臣の輸出許可が必要かどうかを判断する該非判定は、製品の規格、性能を熟知した各部門の技術者が行い、該非判定責任者が承認し、問題ないことを確認しています。

取引審査

取引審査は、用途確認や顧客審査を営業部門が行い、管理部門が問題ないことを確認しています。
さらに、経済産業大臣の輸出許可を必要とする取引、懸念のある国・地域向け取引などについては、輸出管理統括責任者が再度厳格に 審査を行い、問題ないことを確認しています。営業部門は、経済産業大臣又の輸出許可が必要な取引の場合には、輸出許可を取得後に取引を行うこととしています。

輸出管理監査

管理部門が各営業部門、技術部門、生産管理部門の監査を定期的に行い、法令を遵守し適正に輸出管理が実施されていることを確認しています。監査での指摘事項については、改善処置計画を提出させるとともに、その改善実施状況を確認しています。

輸出管理教育

管理部門は、輸出管理の重要性を認識させ、輸出管理規程を周知・徹底するため、各営業部門、技術部門、生産管理部門及び海外関連会社に対し輸出管理教育を行っています。

項目別対比表の発行依頼

当社発行の項目別対比表は、あくまで出荷時点での当社製品の仕様に基づいた該非判定を証明するものです。
該非判定証明書をご希望のお客様は弊社営業担当者へご連絡ください。
また、下記のいずれかに該当する場合は、該非判定結果に係わらず、経済産業大臣への輸出許可申請が必要となりますのでご留意ください。また、申請の資料として「該非証明書」が求められる場合があります。
・当社製品の輸出先・需要者が「外国ユーザリスト」に掲載されている場合。
・経済産業大臣より輸出許可申請が必要となる旨、通知があった場合。
・当社製品の輸出・持ち出しに関連し入手した文書又は輸出先からの連絡等で、以下の事実が明らかな場合。
1.輸出先が核兵器等の開発等を行う/行ったことがある。
a.輸出する当社製品が次のいずれかの目的に用いられる。
b.核兵器等(核兵器、軍用の化学製剤、細菌製剤またはこれらの散布のための装置、これらを運搬することのできるロケット/無人航空機、以下同じ)の開発等(開発、製造、使用または貯蔵、以下同じ)に用いられる。
c.核燃料物質・核原料物質の開発等、核融合の研究、原子炉又はその部分品・附属品の開発等、重水の製造、核燃料物質・核原料物質の 加工・再処理。
d.軍・国防機関(その委託先を含む)が行う化学物質の開発・製造、微生物・毒素の開発等、ロケット・無人航空機の開発等、 宇宙の研究(天文学関連を除く)。
e.国連武器禁輸国・地域:「輸出令別表第3の2」の地域
アフガニスタン、中央アフリカ、コンゴ民主共和国、コートジボワール、エリトリア、イラク、レバノン、リベリア、リビア、北朝鮮、ソマリア、スーダン